基準価額の変動要因

ファンドの運用による損益は、すべて投資者の皆様に帰属します。ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。投資信託は預貯金と異なります。

ファンドのリスク

詳しくは、 投資信託説明書（交付目論見書)をご覧ください。

デリバティブ取引等に係るリスク管理方法

当社では、ファンドにおけるデリバティブ取引等は簡便法^*1、標準的方式^*2または内部管理モデル方式(VaR方式)^*3にて管理します。なお、当ファンドにおいては標準的方式を用いております。

*1 簡便法
各デリバティブ取引等の想定元本がファンドの純資産総額を超えないように管理する方法。

*2 標準的方式
金融商品取引業者に対する自己資本比率規制（金融庁告示「金融商品取引業者の市場リスク相当額、取引先リスク相当額及び基礎的リスク相当額の算出の基準等を定める件」をいう。）における「市場リスク相当額」の算出方法のうち、標準的方式の市場リスク相当額の算出方法を参考に用いたリスク量が、ファンドの純資産総額の８０％以内となるよう管理する方法。

*3 内部管理モデル方式（VaR方式）
金融商品取引業者に対する自己資本比率規制における「市場リスク相当額」の算出方法のうち、内部管理モデル方式（VaR方式）の市場リスク相当額の算出方法を参考に用いたリスク量が、ファンドの純資産総額の８０％以内となるよう管理する方法。

1. お申込時に直接ご負担いただく費用
   購入時手数料 ：販売会社が別に定めるものとします。
   ご購入時の申込手数料の料率の上限は、1.62％（税抜1.5％）です。
   
   ご購入時の申込手数料は、販売会社によるファンドおよび関連する投資環境の説明や情報提供ならびに購入に関する事務コスト等の対価として、購入時に販売会社にお支払いいただくものです。
2. 途中解約時に直接ご負担いただく費用
   信託財産留保額 ：ありません。
3. 保有期間中に間接的にご負担いただく費用
   運用管理報酬 (信託報酬) ：
   直近3回の新発10年固定利付日本国債の利率の平均により以下の通りとします。
   （各々の水準を超えた場合もしくは下回った場合、翌月の第一営業日から料率を 変更するものとします。）
   信託報酬は、毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われます。

   利率の平均	総報酬	委託会社	販売会社	受託会社
   2.5％以下の場合	0.702％ （税抜0.650%)	（税抜0.355%）	（税抜0.270%）	（税抜0.025%）
   2.5％超3.5％ 以下の場合	0.810％ （税抜0.750%）	（税抜0.405%）	（税抜0.320%）	（税抜0.025%）
   3.5％超の場合	0.918％ （税抜0.850%）	（税抜0.455%）	（税抜0.370%）	（税抜0.025%）

   	総報酬	委託会社	販売会社	受託会社
   算出方法・ 役務の内容	信託報酬 ＝ 日々のファンドの 純資産総額 ×信託報酬率	委託した資金の運用の対価	交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価	ファンド運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価

   ファンドが投資対象とする外国投資信託については、信託報酬はかかりません。

   監査費用 ：
   ファンド全体で年間86.4万円（税抜80万円)
   ※ファンドの監査費用の引下げに伴い、2016年4月22日付で投資信託約款の変更を実施しました。
   
   その他の費用 ：
   ファンドに関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の利息等、ならびに当該費用等にかかる消費税相当額がかかります。また、ファンドが投資対象とする外国投資信託における売買にかかる売買委託手数料、先物・オプション取引等に要する費用およびこれら手数料ならびに費用にかかる消費税等相当額等がかかります。
   （なお、当該費用については、運用状況などに応じて変動するため、具体的な金額および計算方法等を示すことができません。）

   ※ 上記費用等の合計額については投資者の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので表示することができません。

4. 課税関係
   原則として、分配時の普通分配金ならびに換金（解約）時および償還時の個別元本超過額に対して課税されます。
   詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書)をご覧ください。

ファンドの運用担当者に係る事項

2017年7月28日現在