PIMCOブログ

綱引き:インフレが不確実性を凌駕し、FRBは利上げサイクルを開始

FRBは3月のFOMC会合で政策金利を引き上げ、インフレ高騰のリスクを踏まえ、今後のさらなる利上げを示唆しました。

方の予想通り、米連邦準備制度理事会(FRB)は3月の連邦公開市場委員会(FOMC)会合で政策金利であるFF金利の誘導目標を0.25%引き上げました。また労働市場の逼迫とインフレ高騰を踏まえ、今後のさらなる利上げを強く示唆しました。FRBがあわせて発表した最新の金利・経済見通しでは、インフレ見通しを大幅に上方修正し、それに対応して政策を大幅に前倒しし、2022年から2023年にかけて利上げ回数を増やす見通しが示されています。

欧州で戦争が勃発したことで、FRBの政策担当者は、不透明な成長見通しとインフレのさらなる上昇を比較考量し、バランスを取ることが一段と難しくなっています。しかしながらFRBは、インフレ・リスクが成長下振れリスクを大幅に上回っているとの認識を示しています。そのためPIMCOでは、FRBは今後も利上げとバランスシートの縮小路線を継続すると予想しています。インフレがさらに亢進し、物価高騰が経済全般に広がれば、インフレ期待を制御できないリスクが高まることから、FRBが利上げ路線を転換するには、景気が大幅に減速し、市場の機能不全が確認される必要がありそうです。インフレ・リスクの高まりにより、金融政策の引き締め方針は正当化されますが、利上げペースの加速は金融状況を急激に引き締めることから、長期的には成長の重しになる可能性が高いでしょう。

タカ派色はさらなる引き締めへの下準備

FRBは予想された政策金利の引き上げと併せて、3月のFOMC声明文では金利・経済見通し、さらにはパウエル議長の記者会見でいくつか重要な変更を行い、全体的にタカ派的な姿勢を伝えました。第1に、声明文にフォワードガイダンスを加え、FF金利の「継続的な追加引き上げ」とバランスシートの縮小の可能性に言及しました。第2に、3月の最新の金利・経済見通しで、昨年12月の前回見通しを大幅に修正しました。米国のインフレ率はコンセンサス予想を著しく上回っており、1月は特にそれが顕著となりました。これに欧州の戦争に起因する追加的なインフレ圧力が加わったことを受け、FRBは2022年のインフレ予想を1%以上上方修正しています。また2023年と2024年のインフレ率の低下はより緩慢になり、予想期間中のインフレ率はFRBの目標値の2%を大幅に上回る水準で推移するとの見通しを示しています。(FRBが注視するインフレ指標は、PCE(個人消費支出)デフレーターです。)

インフレ率が予想期間内に目標水準まで低下する見込みがなくなったこと、またインフレ圧力が経済広範に及んでいるとの認識から、FRBの政策担当者は金利見通しを大幅に上方修正しました。現時点で大半のメンバーが、来年末までに政策金利は中立水準を上回ると予想しています。現時点のFF金利の予想の中央値は、2022年末が1.875%(12月時点の予想は0.875%)、2023年末が2.750%(同1.625%)となっています。注目すべきは、ドットプロット(金利予測分布図)では、ほとんどのメンバーが中立金利の予想中央値の2.4%を若干上回る金利を予想している点です。このことからFRB政策担当者は、インフレ率を目標値に引き下げるには、少なくとも幾分、収縮的な政策が必要だと考えていることが伺えます。

パウエル議長は記者会見で、こうしたタカ派的な見通しの背景を説明する一方、今後数週間から数ヵ月間は必要に応じて政策方針を変更する余地を残しておくよう努めました。パウエル議長は、今年初めの発言と同様、大幅な利上げの可能性を排除することはしませんでした。

バランスシートの縮小

FRBは今月初めに資産購入プログラムを終了していますが、パウエル議長の発言は、バランスシート縮小を過去のサイクルよりも早期に、速いペースで実施する見通しであり、次回かその次の会合で発表される可能性が高いとの我々の予想を裏付けるものでした。バランスシートの縮小は年内の金融政策引き締めにも寄与することになります。パウエル議長は、多くの政策担当者がバランスシートの縮小を追加利上げと同等にみなしていることを示唆しています。

見通しに対するリスク

3月の会合以降についてみると、今後数ヵ月は、インフレ率の高騰とインフレ期待に関する懸念が、成長率の下振れリスクよりもFRB当局に重くのしかかるとPIMCOでは予想しています。そのためPIMCOの基本シナリオでは、FOMC会合で連続して利上げが実施され、年内に政策のさらなる大幅な引き締めが続くとの見方を継続します。こうした引き締めペースの加速により、先行きのハードランディングのリスクは高まっており、向こう2年の景気後退リスクが高まったことが示唆されます。

(2022年3月16日現在)

アリソン・ボクサーはエコノミスト。PIMCOブログの定期的寄稿者。

著者

Allison Boxer

エコノミスト

プロフィールを見る

Latest Insights

ESG債を通じて企業に変化を促す
寄稿文

ESG債を通じて企業に変化を促す

日経ヴェリタス Market Eye寄稿文(2022年9月18日付)

世界の債券市場は株式市場より規模が大きく、資本市場で重要な役割を果たしており、債券保有者はESGにおいて大きな影響を与えることができる力を持っている。

関連コンテンツ

ご留意事項

本資料に含まれる予測や推計及び特定の情報は独自のリサーチを基としており、投資助言や特定の証券、戦略、もしくは投資商品の推奨を目的としたものではありません。予測や推測は本質的な限界があり、実際のパフォーマンス・レコードとは異なり、現実の取引や流動性の制約、手数料およびその他の費用が反映されていません。さらに、将来の成果に関する記述は、お客様のポートフォリオの運用成果の見込みや保証をするものではありません。

金融市場動向やポートフォリオ戦略に関する説明は現在の市場環境に基づくものであり、市場環境は変化します。本資料で言及した投資戦略が、あらゆる市場環境においても有効である、またはあらゆる投資家に相応しいという保証はありません。投資家は、自らの長期的な投資能力、特に市場が悪化した局面における投資能力を評価する必要があります。見通しおよび戦略は予告なしに変更される場合があります。

ピムコジャパンリミテッドが提供する投資信託商品やサービスは、日本の居住者であり、かつ法律による制約のない方に対して提供するものであり、かかる商品やサービスが許可されていない国・地域の方に提供するものではありません。運用を行う資産の評価額は、組入有価証券等の価格、デリバティブ取引等の価値、金融市場の相場や金利等の変動、及び組入有価証券の発行体の財務状況や信用力等の影響を受けて変動します。また、外貨建資産に投資する場合は為替変動による影響も受けます。したがって投資元本や一定の運用成果が保証されているものではなく、損失をこうむることがあります。運用によって生じた損益は、全て投資家の皆様に帰属します。弊社が行う金融商品取引業に関してお客様にご負担頂く手数料等には、弊社に対する報酬及び有価証券等の売買手数料や保管費用等の諸費用がありますが、それらの報酬及び諸費用の種類ごと及び合計の金額・上限額・計算方法は、投資戦略や運用の状況、期間、残高等により異なるため表示することができません。 個人投資家は、個人の経済状況に応じた最も相応しい投資の選択肢を決めるため、金融の専門家にご相談ください。本資料には、本資料作成時点でのPIMCOの見解が含まれていますが、その見解は予告なしに変更される場合があります。