緊急事態宣言が繰り返されるなか、一日も早く「日常」が戻るよう願うが、コロナ禍を経て進化した日常となって欲しい。

近年、技術進歩の割には各国ともに生産性が高まらなかったが、米国ではコロナ禍を機にこの傾向が転換した可能性がある。米国実質国内総生産（ＧＤＰ）は、２０２１年１～３月期にすでにコロナ以前の１９年１０～１２月期の水準をほぼ回復し、２１年４～６月期にはさらに２％程度上回ると見込まれている。一方、雇用者数（非農業部門）はコロナ前の同期対比４・５％も下回る。生産性は付加価値／投入量であるから、一人あたり労働時間を不変とすれば、付加価値増加と投入量減少は生産性向上の可能性を示唆する。テクノロジーがビジネスで実用化され、自動車販売など対面販売・商談がオンライン化した成功例には事欠かない。

日本はどうか。米国とは経済の回復ステージが異なるが、生産性の顕著な向上は今のところ見られない。２１年１～３月期の実質ＧＤＰは１９年１０～１２月期水準を２・１％下回る一方、雇用者数は同期比０・４％の減少にとどまる。雇用法制・習慣の違いもあり日米雇用者数の減少幅を単純には比較できず、コロナ禍にあって雇用を守る日本的経営は、昨今のステークホルダー重視の流れにも沿う。

しかしコロナ禍が生産性向上につながっていないとすれば残念だ。対面のメリットはあるものの、オンラインで済むものにまで過去の対面習慣へ戻す「慣性」が働いていないか。在宅勤務の実施を見ても、緊急事態宣言下ですら３割にとどまる（内閣府による４～５月調査）。

ワクチン接種とともにコロナ禍の収束が待望される。コロナ後の経済に何を残すのか。政官民すべての本気度が問われている。