寄稿文

コロナ禍を機に生産性向上を

日本経済新聞夕刊十字路(2021年7月21日付)

コロナ禍を機に生産性向上が米国で見られるなか、日本ではコロナ後の経済に何を残すのか、政官民全ての本気度が問われているといえるでしょう

緊急事態宣言が繰り返されるなか、一日も早く「日常」が戻るよう願うが、コロナ禍を経て進化した日常となって欲しい。

近年、技術進歩の割には各国ともに生産性が高まらなかったが、米国ではコロナ禍を機にこの傾向が転換した可能性がある。米国実質国内総生産(GDP)は、2021年1~3月期にすでにコロナ以前の19年10~12月期の水準をほぼ回復し、21年4~6月期にはさらに2%程度上回ると見込まれている。一方、雇用者数(非農業部門)はコロナ前の同期対比4・5%も下回る。生産性は付加価値/投入量であるから、一人あたり労働時間を不変とすれば、付加価値増加と投入量減少は生産性向上の可能性を示唆する。テクノロジーがビジネスで実用化され、自動車販売など対面販売・商談がオンライン化した成功例には事欠かない。

日本はどうか。米国とは経済の回復ステージが異なるが、生産性の顕著な向上は今のところ見られない。21年1~3月期の実質GDPは19年10~12月期水準を2・1%下回る一方、雇用者数は同期比0・4%の減少にとどまる。雇用法制・習慣の違いもあり日米雇用者数の減少幅を単純には比較できず、コロナ禍にあって雇用を守る日本的経営は、昨今のステークホルダー重視の流れにも沿う。

しかしコロナ禍が生産性向上につながっていないとすれば残念だ。対面のメリットはあるものの、オンラインで済むものにまで過去の対面習慣へ戻す「慣性」が働いていないか。在宅勤務の実施を見ても、緊急事態宣言下ですら3割にとどまる(内閣府による4~5月調査)。

ワクチン接種とともにコロナ禍の収束が待望される。コロナ後の経済に何を残すのか。政官民すべての本気度が問われている。

著者

Tomoya Masanao

ピムコジャパンリミテッドの日本における代表者兼アジア太平洋共同運用統括責任者

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