• シカゴ大学ブース・スクール・オブ・ビジネスの一部である同センターの研究室の 一部を、PIMCO意思決定調査研究所（Decision Research Laboratories）と改名
• シカゴで広く一般社会への研究拡大を企図する研究施設拡充の計画も含む
• PIMCOとCDRが協力して人々の判断と意思決定に対する理解を深めることが可能に

ニューポートビーチ、カリフォルニア （2018年9月27日）－世界をリードする債券運用会社であるPIMCOと、シカゴ大学ブース・スクール・オブ・ビジネス（以下、シカゴ大ブース・スクール）の意思決定研究センター（以下CDR）は、CDRによる行動科学の研究をサポートするパートナーシップを結ぶことを発表しました。シカゴ大ブース・スクールのCDRはこの研究に対する投資を記念して、PIMCO意思決定調査研究所と改名され、調査研究の対象者の多様性を高め、広く一般社会と深く結びついた研究にするために、新たに「店頭」行動科学研究所も併せて開設される予定です。

PIMCOは長年CDRおよび2017年ノーベル経済学賞を受賞したリチャード・セイラー教授の研究に注目してきました。シカゴ大ブース・スクールのセイラ―教授（チャールズ・R.ウォールグリーン・行動科学および経済学特別功労教授）は先見性を持つ前CDR所長で、現理事会メンバーでもあります。現在、同大学院のニコラス・エプリー教授（ジョン・テンプルトン・ケラー行動科学教授でニューバウアー・ファミリー・ファカルティー・フェロー）が、CDRのファカルティー・ディレクターを務めています。

シカゴ大ブース・スクールのマダヴ・ラジャン学長（ジョージ・プラット・シュルツ会計学教授）は、「このパートナーシップに非常に期待しています。PIMCOによるCDRの研究結果の普及から、行動科学における合同プロジェクト実施に至るまで、このパートナーシップは当研究組織に革新的な影響を及ぼすでしょう。投資や経済に関するリアルタイムでの質問に対する興味と実験に取り組む精神において、PIMCOは当スクールにとって理想的なパートナーになるでしょう」と述べています。

エプリー教授は、「PIMCOの支援によって、CDRは研究のインフラを劇的に改善することができるでしょう。最もインパクトの大きな行動科学上の実験を行うには、実際に人々が生活し働く場で実験が行なえる環境が必要です。この支援により、精鋭的な組織や博物館から街頭にいたるまで、さまざまな場所で大規模な実験を行うことが可能となり、世界で最も先進的な研究の場を手にすることができます」と述べています。

投資判断への研究応用の先駆者であるPIMCOは、この学術研究への支援と参画に大いに期待しています。CDRは人間の行動と意思決定プロセスをより深く理解するために、社会心理学、認知心理学、経済学、神経科学など多くの研究分野の知見を取り入れています。PIMCO意思決定調査研究所は、個人と社会の福祉を促進する可能性のある科学的な発見をもたらすでしょう。

PIMCOのグループ最高投資責任者のダン・アイバシンは、「CDRがこれまで何年にもわたって行ってきたように、PIMCOは常に自らの思考や想定に疑問を呈する考え方やデータを追求しています。この伝統を共に磨いていくことを期待しています。この新たなパートナーシップによって意思決定行動に関する見識を磨き上げ、それが最終的にはポートフォリオやお客様や社員のために、PIMCOがこれまで以上に賢明な意思決定が行えるよう期待しています」と述べています。

資産運用業界および学術界の専門家など外部アドバイザーからのインプットや一連のセミナー、四半期ごとの経済予測会議を含めたPIMCOの投資プロセスには、投資判断の指標となる外部の多様な見解や見通しが取り入れられています。業界でも広く評価されているプラットフォームと幅広い顧客層を持つPIMCOは、CDRの研究成果拡大・普及に貢献できることを嬉しく思っています。

PIMCOの最高経営責任者のエマニュエル・ローマンは、「人々がどのように行動し意思決定をするかを理解することは、PIMCOの卓越した投資の文化を一層強化し、多様で積極的な職場を創造するうえで非常に重要なものです。CDRのニック・エプリー教授および彼の素晴らしい研究チームと、画期的なアプローチにおいてパートナーを組めることを大変嬉しく思っています」と述べています。

意思決定研究センター (CDR) について

意思決定研究センター（CDR）は、人々の判断や意思決定に関する理解を追求しています。所属する研究者は最先端の研究を実施するためにCDRの研究施設を利用し、直感や推論や社会的交流が、人々の信念や判断や選択を導き出すプロセスを検証します。意思決定のこのようなプロセスを理解することで、マネジメント、マーケティング、健康、ファイナンス、公共政策など、さまざまな分野への貴重な応用が可能となります。