PIMCOのDNAについて語る


グローバル・ブランドを見つめ直す
「発見」と「発明」で革新的な投資手法を提供

PIMCOは、1971年の米国カリフォルニア州での設立以来、債券投資のリーディングカンパニーとして長年にわたって良好なパフォーマンスを提供するべく努めてまいりました。そして2017年に、弊社の存在意義を見つめ直し、より優れたソリューションをお客様に提供していくためにブランドを一新しました。

「投資に、もっと発見と発明を。変わり続けるPIMCOの、変わらない精神です。」という新しいブランドのメッセージに託された思いについて、ピムコジャパンリミテッド 取締役兼最高経営責任者である松井昭憲がQ&A形式でご説明します。

(2017年10月~PRコンテンツとして掲載された内容をもとにピムコジャパンが編集し、数字をアップデートして掲載)

 

資産運用ビジネスは日本を支える成長産業

――グローバルで資産運用会社の統廃合などが進み、競争が激化しています。資産運用に関する現在の事業環境について

松井:資産運用は世界共通に注目されている産業ですが、なかでも日本ではビジネスの場として大きなポテンシャルがあります。

日本の生産年齢人口は1995年の8,717万人をピークに減少を続け、現在はその9割弱、そして2060年には約半分になると予測されています。グローバルな環境変化もあって国内の産業構造は大きく変わり、フローのビジネスのような、名目GDPの拡大を前提とした旧来型のビジネスモデルには厳しい環境と言わざるを得ません。一方で、高度成長の恩恵ともいうべきストックは豊富です。16年末の家計の金融資産残高は実に1,800兆円を超え、そのうち現預金は半分以上の約940兆円となっています。この資産が今後の日本経済を再び成長軌道に導く原資となるべきです。預貯金から資産形成へという流れはいよいよ本格化するでしょう。日本の資産運用ビジネスは、1996年からの橋本政権における金融ビッグバンが嚆矢(こうし)となった比較的若いビジネスであり、これからの日本の繁栄を占う、若くかつ成長力のある重要産業と考えています。


日本の家計 金融資産構成(2017年9月末現在)

金融資産合計に占める割合(%)
*「その他」は、金融資産合計から、「現金・預金」、「債務証券」、「投資信託」、「株式等」、「保険・年金・定型保証」を控除した残差。
出所:日本銀行「資本循環統計」

PIMCOは債券アクティブ運用のパイオニア

――金融ビッグバンを皮切りとしてPIMCOは日本でのビジネスをスタートしたことになりますね。

松井:はい。ピムコジャパンリミテッドの設立は1997年で、2017年に20周年を迎えました。この間の事業展開には、「発見」と「発明」というPIMCOのDNAが濃厚に反映されています。

発見とは、どのような市場環境下でも、お客様のためにすぐれた投資機会やコンセプト、テーマを見つけること。そして発明とは、見出したテーマに相応するソリューションを創り出し、お客様に対して提供することです。

71年に設立されたPIMCOは、債券の世界に「トータル・リターン」という考え方を取り入れました。従来の債券運用はインカムゲイン、つまり金利の獲得が主目的でした。それに対して、PIMCOは金利の変化に応じてキャピタルゲイン、つまり売買益の獲得をも組み合わせ、双方の収益を合わせたリターンを追求する手法を打ち出しました。このように債券のアクティブ運用を発見するところからPIMCOの歴史は始まりました。つまり、PIMCOが債券のアクティブ運用のパイオニアなのです。

また、このトータル・リターンの概念をソリューションとして日本で展開したのが、「日本債券コアプラス戦略」です。日本のお客様に親和性の高い円資産での運用でありながら、外債をヘッジ対象とすることで幅広い収益機会を捉えます。2002年に運用を開始して以来15年間、マーケットリターンに対して約1%のアウトパフォーマンスで安定的に推移しています。公的年金をはじめ、堅実な運用を目指す投資家の皆様を中心に支持を集めています。

世界の経済動向を的確に予測
危機を回避して信頼を獲得

――発見と発明を繰り返して、着実に成長してきたのですね。

松井:そうですね。PIMCOの投資プロセスは、年に4回米国カリフォルニア州ニューポートビーチの本社で開催されている「長期経済予測会議」と「短期経済予測会議」を基盤としています。PIMCOの投資プロフェッショナルが本社に集結して、世界の金融市場と経済の状況について議論、討論を重ね、今後の世界経済や金融市場の見通しを予測します。ファンダメンタルズの長期的な動向に大胆かつきめ細かく注目することで、投資機会とリスクを特定し、長期的な投資戦略を実行するための指針となる重要なマクロ経済のトレンドを把握することができると考えています。

経済予測会議の後には、日本でも「スピーカーズ・シリーズ」と銘打ってお客様にPIMCOの洞察や見通しをお届けする機会を設けています。参加いただいているお客様は初回の2004年5月の28名から年々増え、2017年7月にはおかげさまで470名に上りました。また、預かり資産残高が伸長した理由は、お客様の立場になって、ニーズに細やかにお応えしてきたからとの自負もあります。

――具体的には、どのように対応しているのでしょうか。

松井:チャネル別にご説明しましょう。年金基金、つまり私的年金の運用担当機関は、既存の株式運用とは相関の低い運用先を求めています。PIMCOのコア領域である債券運用はもとより、2005年からは他社に先駆けてオルタナティブ商品も提供しており、その預かり資産残高は2017年10月末時点で2,100億円を超えています。いわゆるノンコア領域でも高く評価されているのです。また、銀行はじめ金融機関に対しては、低金利・低成長の環境下で融資の代替となる運用先として、世界の社債への投資をお手伝いするケースが増えています。さらに、低金利下でシニア層の資産を効率的に運用することが求められるリテール部門では、世界のあらゆる債券を精査して組成・運用するインカム戦略への注目が増しています。

――支持拡大の背景には、確かな実績もあると思われます。特に、危機への対応は迅速ですね。

松井:PIMCOの年4回の経済予測会議のうち、3~5年先の世界の動向を予測する長期経済予測会議(セキュラー・フォーラム)では、人口変化や各国の規制の動向、宗教や地域紛争の行方などについて、経済・金融だけでなく政治や国際関係、社会心理などの世界的に著名な専門家を招待し、3日間にわたって議論します。この「長期経済予測会議」は年1回の開催ですが、1982年より続けており、2017年で36回目となりました。09年には、先進国で過去の平均を下回る成長率が続くことを予測して「ニュー・ノーマル」と称し、2014年には超低金利が長期間続く状態を「ニュー・ニュートラル」と命名し、各方面で引用されています。こうしたトップダウンの見通しと、アナリストや運用担当者の緻密な分析によるボトムアップの双方から、金融市場の動向を予測しています。

例えば、07年のサブプライムローン危機に端を発した金融危機においては、PIMCOは長期経済予測によって先んじて手を打つことができました。サブプライムローン問題が顕在化する前年の06年にリサーチチームが住宅価格のバブル崩壊を警戒し、早期にサブプライムローン問題に対して警鐘を鳴らしたのです。ギリシャ危機に際しても、財政難にある欧州債券投資を回避していました。

経済危機は突然にやってくるものではありません。多様なシグナルを早めにキャッチして分析し、周到に備えるのがPIMCOのやり方であり、それが実績につながっていると考えています。

世界をリードする債券運用会社としての使命

松井:先ほども申し上げた、発見と発明を明確に打ち出したブランドメッセージが、「投資に、もっと発見と発明を。変わり続けるPIMCOの、変わらない精神です。」です。どのような市場環境下でも、お客様のためにすぐれた投資機会やコンセプトを見つけ出す(発見)のみならず、創り出してきた(発明)という自負があり、それがPIMCOのこれからも変わらない存在意義であると強く思っています。

マーケットも、そしてそれに合わせてお客様のニーズも刻々と変化しています。そうしたニーズにお応えするため、PIMCOも常に革新的な方策を提供すべく変化しています。お客様の成功をサポートするため、マーケットやニーズの変化の一歩先を歩み続けることが、私たちに課せられていると思います。この次の20年も、日々変わり続ける市場に対応しながら、お客様のために全力を尽くしていく。それが私たちPIMCOの変わることのない精神なのです。