新型コロナウイルスによって引き起こされた世界の健康危機に対する政策対応や新たな債券の発行によって、今後のESG（環境・社会・ガバナンス）市場の動向が定まる可能性があります。

今回の健康危機がもたらす経済的ショックは、ESG市場が必要としていた転換点となりうるのでしょうか。以下のQ&Aでは、米国コア戦略担当最高投資責任者（CIO）でESG戦略担当のスコット・マザー、ESGビジネス戦略統括責任者のオリビア・アルブレヒト、ESG債券ポートフォリオ・マネジメントチームのメンバーのイェレ・ブロンズが、ESGの今後の見通しとサステナブル（持続可能な）投資に対するPIMCOのアプローチをご説明します。

問：新型コロナウイルスによる健康危機を踏まえて、2020年およびその先の世界のサステナビリティ（持続可能性）に対する見通しを教えてください。

オリビア・アルブレヒト：議論の余地があるにせよ、今回のパンデミック（世界的流行）は21世紀初のサステナビリティ危機といえます。投資家による長期的なサステナビリティ・リスクへの対応は、この危機によって加速すると予想されます。今年発生した計り知れない影響を持つ出来事が、気候変動がもたらす潜在的な課題に対し、世界がこれほどまでに相互につながり、依存し合い、また脆弱であることを私たちに気付かせてくれました。

今年はこれまでに、原油供給ショックや世界的なパンデミック、さらには社会正義に対する抗議やデモが世界中で行われています（生活や生命を脅かされた方々には、心よりお見舞い申し上げます）。その中でも新型コロナウイルスは、何よりも、世界の貧しく助けを必要とする人々ほど影響を受けるという人道の危機であり、さらには経済かつサステナビリティ（持続可能性）の危機へと進展しています。

PIMCOは独自の投資プロセスを通じて、50年近くにわたり市場環境の変化に動じることなく、何百万人もの投資家の皆様の投資目標達成に尽力してきました。PIMCOが有するESG投資におけるリーダーシップは、長期的に持続可能な世界経済の成長を支持しながら、お客様の投資目標の達成にもコミットするうえで、不可欠なものとなっています。しかしながら、投資家として、発行者として、資産保有者として、また資産運用会社として、変化を今よりも迅速に実現するために、PIMCOはよりいっそう努力する必要があります。

問：債券市場はサステナビリティ（持続可能性）に向けてどのように進化しつつあるのでしょうか。

スコット・マザー：サステナビリティ（持続可能性）は社会全体、特にビジネスや運用の世界において、より存在感を増しつつあります。そしてPIMCOでは、サステナビリティは長期的にみて、経済の成長と回復力を最大化する鍵になると考えています。サステナビリティへの注目が全体的に高まることで、投資家にとって短期的には2つの点でメリットがあるとみられます。一点目は、データおよび透明性の拡充です。二点目は、新しい金融商品の成長です。今年は投資家にとって、イノベーションと新たな進歩がみられる多忙な年になるだろうと、PIMCOでは考えています。

PIMCOは、新たな金融商品を創造し開発する業界団体や政策決定団体に積極的に参加しており、大手資産運用会社として、業界スタンダード策定において助言する立場にあります。

例として、現在の市場イノベーション進展に寄与するため、PIMCOは「持続可能な開発目標（SDGs）」の国連グローバル・コンパクトのCFOタスクフォースの共同議長を務めています。この2年間のプロジェクトの創立メンバーとして、変化を重視する投資家に向けた投資機会の創出を心掛けながら、何百人ものCFOに働きかけ、SDGsに関する資金調達ニーズに対処するための支援を行っています。イタリアのエネル社と共にCFOタスクフォースの共同議長として、債券市場での専門性を活かし、企業ファイナンスがSDGの資金調達とのギャップを縮めるために有意義な力となるよう、持続可能な債券発行のガイドラインと規範の創設を目指しています。

イェレ・ブロンズ：現在のこの健康危機は、より多くの投資家が持続可能な投資を選択する後押しになる可能性があります。拡大しつつあるグリーンボンド市場に加え、新型コロナウイルス債やSDGs債、ソーシャルボンドなどの発行は増えつつあります。

問：ESG関連の要因について、PIMCOは債券発行体とどのようなエンゲージメント（積極的な対話）を行っていますか。

マザー：PIMCOはアクティブ運用会社として、債券発行体との積極的な対話をリサーチの一環であると考えてきました。ESG特化型のポートフォリオ構築にあたり、エンゲージメントは重要な3つのステップの一つであり（図表１参照）、そのようなエンゲージメントによって得られる知見や変化は、ESG特化型のポートフォリオだけでなく、PIMCOのポートフォリオすべてに影響を及ぼす可能性があります。

債券発行体の経営やサステナビリティへの考え方を理解するには、直接顔を合わせて行う対話が鍵となります。PIMCOはポートフォリオを代表する債券発行体と年間何度も会合を開いており、彼らもまた当然ながら最大の投資家が何を考えているのかを知りたいと考えています。

また、債券投資家が債券発行体により直接的に影響を及ぼすことができるもう一つの方法に起債があります。債券の発行体は、常に市場に戻ってくる必要があります。彼らの格付けを行う企業や、債券を購入しているPIMCOのような投資家とも常に対話する必要があります。多くのお客様にとって、また格付け会社にとっても、ESG要因はますます重要になりつつあり、それが発行体の資金調達コストに直接影響を与えるようになっています。このように、債券投資家は株式投資家に比べ、多くの面でより大きな影響を及ぼすことができ、確実に多くのエンゲージメントの機会があります。

問：ESG投資の「S」（社会）の要因に関して、今年はどのような進展が見られていますか。

アルブレヒト：新型コロナのパンデックのみならず、不正や不平等に対する世界各地での抗議活動などにより、社会要因に関するデータも増え、注目が高まっています。データ・セキュリティー、商品の品質、人的資本管理などが主要な社会要因の課題ですが、今年まず初めに頭に思い浮かぶのは不平等という課題です。

人的資本管理について簡単に触れると、従業員管理に関する戦略を立てる企業が多く見られるようになりました。優秀な授業員を惹きつけ、その雇用を継続し、信頼関係を構築することは、企業にとって大きな武器となります。PIMCOが重視する社会要因のデータとしては、従業員定着率、従業員エンゲージメント、従業員センチメント（従業員からの信頼感）、また経営レベルにおけるこれらの戦略の策定状況です。債券の発行体には以下のような質問をします。

• 人的資本戦略を監督する委員会は設置されているか
• PIMCOのエンゲージメント・アナリストやファンダメンタル・アナリストにその戦略を説明できるか
• 従業員や人的資本管理戦略に求めているものを伝えることができるか

PIMCOでは、世界中の職場で持続的な変化が起きると予想しています。世界中で多くの人が職を失っている現状を考えると、今後、労働者の再配置が起きることは避けられないでしょう。一時解雇された人の多くは、前と同じような仕事に戻ることはないでしょう。素早く変化に対応することができる企業にとっては、長期的には有利な状況となりえます。革新的な変化を遂げることができない企業は、今回の人的資本再配分において、鍵となる優秀な人材を失うリスクにさらされることになります。

問：コロナ禍においてPIMCOは企業とどのようなエンゲージメント（積極的な対話）を行っていますか。

アルブレヒト：新型コロナがまん延し始めた頃に、企業の初期対応と危機管理に関する情報を収集・共有するために、積極的に声がけを行いました。以下は企業とのエンゲージメントの例です。

• 喫緊のリスクと長期的なリスクに対し、企業の透明性を高めるよう依頼
• 従業員向けにどのような対策をとり、短期的な福利厚生措置をとっているかをヒアリング
• 企業のサプライチェーン全体の理解を深め、バリューチェーンの透明性を高め、今回のような混乱への対処方法に関して理解を深めることに注力

企業との良いエンゲージメントには良いリサーチが重要だと考えています。今回の危機によって、以下のような先進的な社会慣行が見られつつあります。今回の危機によって、以下のような先進的な社会慣行が見られつつあります。

• 何をおいてもまず、最も重要な従業員を守り、従業員の健康と安全を確保すること
• メンタルヘルスのためのカウンセリング実施や遠隔医療の選択肢拡大など、福利厚生や柔軟性の改善
• サプライヤーの支援。バリューチェーンの透明性が高い企業は、サプライヤーに対する支援も厚い
• そしてもちろん、安定的な景気回復には、混乱の中でも労働力を維持することが不可欠です。たしかに、すべての企業がすべての従業員の雇用を継続できるわけではありません。しかし、経営難により全従業員の雇用を継続できない企業でも、健康保険やその他重要な保険の利用を可能とする利用できる画期的なソリューションを見つけ出すことに成功した事例も存在します。

問：パンデミックによって発生した想定外のプレッシャーの中、今年の気候公約に対してどのような見通しがたてられているのでしょうか。また、ESGポートフォリオにおいて、PIMCOは気候変動対策にどのように関わっているのでしょうか。

ブロンズ：世界的なパンデミックと石油・ガス価格の下落にも関わらず、大半の企業や国の長期的な気候公約には総じて大きな変化は見られません。低炭素の未来に向けた進捗はやや遅くなると予想されますが、心強い進展もみられています。例えば、石油・公益業界の主要企業は、パリ協定に従うべく石炭から再生可能エネルギーへの転換をはかり、グリーンボンドを発行しています。

恒常的に高止まりする原油価格に依存するビジネスモデルにとって、4月の原油市場におけるショックは大きな痛手となりました。それは企業に止まらず、いくつかの国にとっても大きなダメージとなっています。米国のエネルギーセクターではデフォルト（債務不履行）も発生しています。

ESGに注目する投資家は、化石燃料に対するエクスポージャーを避けることにより、原油関連のボラティリティをほぼ回避することができました。基本的にPIMCOのすべてのESGポートフォリオでは、化石燃料に対するエクスポージャーはありません。また、典型的なエネルギー企業には投資しておらず、石炭へのエクスポージャーも、石油業界に対するエクスポージャーもありません。PIMCOのESG戦略では、石炭から再生可能エネルギーに移行しつつある公益企業が発行するグリーンボンドについて、厳選して投資する場合もあります。それらの企業に対しては、気候対策や目標および再生可能エネルギーへの移行に向けて、エンゲージメントの機会を持てるように努めています。また、大手エネルギー企業には、再生可能エネルギーへの方向転換という戦略的目標にあったグリーンボンドの発行を積極的に推奨しています。

問：グリーンボンドについて、それがサステナブル投資に該当するか否か（あるいは見せかけのグリーンウォッシングか）をどのように見極めていますか。

ブロンズ：グリーンボンドが新たに市場に出る場合、PIMCOのアナリストは以下の2点に注目します。

• グリーンボンドの発行目的と資金用途が、企業のESG戦略と整合性がとれているか
• 重大なポジティブな成果が期待できる確証があるか

以下のような例を想定してみましょう。売り上げ規模が500億ドルから1,000億ドルにのぼる米国のある公益企業は、現時点で積極的に再生可能エネルギーへの移行を目指しておらず、グリーンボンドを長い間発行してきませんでした。ところがその企業が、資金の一部を天然ガスに使用するため、3億ドルのグリーンボンドを発行することになりました。PIMCOはこれを好ましくないグリーンボンドと判断します。その理由は以下の通りです。

• 調達資金の一部は天然ガスに使用されており、調達額の大きさと企業規模から判断して、この債券発行が重大なポジティブな変化を与えるとは考えられない。
• もし、この発行企業が再生可能エネルギー移行に向けた実質的な計画に着手していなければ、PIMCOの分析ではさらに危険信号が灯ります。また、確立された基準である国際資本市場協会（ICMA）のグリーンボンド原則（GBP）などに沿ったものかどうかも確認します。PIMCOは現在、ICMAのGBPとSBP（ソーシャルボンド原則）の執行員会で、投資家メンバー8社のうちの1社です。

問：ESG投資に対するPIMCOの基本的なビジネス戦略とはどのようなものですか。

アルブレヒト：PIMCOのESG投資のプラットフォームは2つの主要な分野で構成されています。

• ESG統合：環境・社会・ガバナンスの各要因の、約2兆ドルにおよぶPIMCOの運用資産に係る投資プロセス全般へのシステマチックな組入れ
• ESG特化型戦略：サステナビリティの目的の達成を目指しながら、伝統的なPIMCOスタイルのリスク調整後リターンを狙うポートフォリオを幅広く運用

企業の査定と評価にアナリストがESG要因を取り入れるなど、全社的なESG統合をボトムアップで実践しています。気候変動、規制の変化、消費者の嗜好は、世界中のお客様に向けた投資機会を評価するにあたり影響を及ぼす要因です。ボトムアップでESG統合されたこのような投資で、クレジット、国債、地方債、証券化資産などを網羅しています。

またPIMCOでは、トップダウンの観点からはサステナビリティ要因の調査と評価も行っています。例えば、気候変動リスクに対する見方は、金融市場の安定に対するリスクの見通しにも影響を与えます。また、所得の不平等も、トップダウンのマクロの見方に織り込まれる要因のひとつです。

PIMCOは責任投資原則（PRI）の署名機関で、同原則の2020年年次評価レポートにおいてA+（最高評価）を獲得しています（図表2参照）。3年連続ですべての項目においてA+の評価を受けたことは、PIMCOのサステナブル投資にコミットする姿勢を象徴しています。PIMCOは債券投資にESG要因を統合しA+の格付けを取得した、数少ない運用会社のひとつです。

一方ESG特化型戦略は、長期および短期経済予測会議の議論に基づくマクロ経済と市場の見通しに始まる、長年実証済みのPIMCOの投資プロセスを活用したものです。そのトップダウンの見通しを、個別証券やポートフォリオ構築のスペシャリストやクオンツ・アナリストが、ボトムアップの視点から補完します。そして主要なリスク要因に基づき、PIMCOの見方をモデルポートフォリオの目標に落とし込みます。（特化型戦略の）例をあげると、PIMCO独自のESGスコアを用いて、（他の条件が同じであれば）少しでもスコアの高い債券発行体に傾斜したポートフォリオや、炭素削減の目標に相応しいポートフォリオ、全体の目的に沿ったグリーンボンドやサステナビリティ関連の債券を重視したポートフォリオ等を構築しています。

PIMCOは、お客様のための革新的な戦略や債券の発行体とのエンゲージメント、または市場スタンダード向上のための業界内の共同作業を通じて、率先してESG債券の発展に努めています。

債券市場においてESGを単に言葉だけに終わらせず行動に移すよう、投資家の皆様のご協力を期待しています。

PIMCOのESG投資と積極的なエンゲージメントのプラットフォームに関しては、japan.pimco.com/ja-jp/investments/esg-investingのサイトから、PIMCOの最新のESG投資レポートをご覧ください。