Article Main Body
主に変動利付日本国債に投資する外国投資信託に投資をすることにより、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざして運用を行います。
基準価額 評価日 2012年 05月 15日
ファンド名ピムコ変動利付日本国債オープン
基準価額9,785 円
分配金0 円 (2012年 03月 12日)
|
|
|
お申込みにあたっては、必ず最新の投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
- 当ページは、投資者の皆様に「ピムコ変動利付日本国債オープン」（以下、ファンド）のご参考情報を提供する目的で作成したものであり、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律に基づく開示資料ではありません。
- 当ページは信頼できると考えられる情報に基づき作成しておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。
- ファンドの運用による損益は、すべて投資者の皆様に帰属します。ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。投資信託は預貯金と異なります。
- ファンドは、主に外国投資信託の受益証券に投資を行い、投資対象とする外国投資信託は主に円建または外貨建ての公社債等に投資します。組入債券は、金利の変動や債券発行者の経営・財務状況の変化等で値動きし、為替相場の影響も受けるため、ファンドの基準価額も変動します。また、低格付債券については、上位に格付けされた債券に比べ、利払い・元本返済の不履行または遅延等のいわゆるデフォルト・リスクが高くなります。
- ファンドは、預金保険機構、貯金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではなく、また、銀行などの登録金融機関は、投資者保護基金に加入しておりません。ファンドの受益権の取得申込者は、ファンドの投資目的およびリスク要因を十分に認識することが求められます。
- 投資対象とする外国投資信託の主なリスクは以下の通りです。したがって、ファンド自身にもこれらのリスクがあります。
- 変動利付日本国債の価格変動リスク
外国投資信託が主な投資対象とする変動利付日本国債は、一般に、長期金利の上昇時は価格が上昇し、長期金利の低下時には価格が下落する傾向があります。加えて、利回り曲線の長短金利差の拡大時には価格が上昇し、長短金利差の縮小時には価格が下落する傾向があります。
- 流動性リスク
公社債など有価証券には、市場規模や取引量が少ないために組入れ銘柄を売却する際に市場実勢から期待される価格で売却できない等のリスクがあります。
- 信用リスク
公社債の発行体にデフォルト（債務不履行）が生じた場合または予想される場合、公社債等の価格が下落するリスクがあります（価格がゼロになることもあります。）。
- 為替変動リスク
外貨建資産については、一般に外国為替相場が当該通貨に対して円高になった場合には、基準価額が下がる要因となります。ファンドが組入れを行う外国投資信託では、外貨建債券の為替リスクは原則フルヘッジを行います。
- 公社債の価格変動リスク
安定した付加価値の獲得を追求するため、外国投資信託はその他国内外の債券にも投資を行います。これらの債券は一般的に、金利が上昇した場合には債券の価格は下落するなど、金利変動により債券価格が変動するリスクがあります。その価格変動は残存期間、発行の条件等によりばらつきがあります。
- デリバティブに関するリスク
デリバティブは、流動性リスク、金利リスク、市場リスク、信用リスク、経営リスク等といった多数のリスクにさらされます。デリバティブにはまた、価格設定ミス・不適切な評価のリスクおよびデリバティブの価値の変動が原資産、レートまたはインデックスと完全には連動しないというリスクも伴います。デリバティブ商品に投資する場合、ファンド及び投資対象とする外国投資信託は、投資した元本以上の損害を被る可能性があります
- お申込時に直接ご負担いただく費用
お申込手数料 ：お申込金額に応じて下記の手数料率をお申込み価額に乗じて得た額とします。
- 途中解約時に直接ご負担いただく費用
信託財産留保額 ：ありません。
- 保有期間中に間接的にご負担いただく費用
| 信託報酬 ： |
直近3回の新発10年固定利付日本国債の利率の平均により以下の通りとします。 （各々の水準を超えた場合もしくは下回った場合、翌月の第一営業日から料率を 変更するものとします。） |
| 利率の平均 |
総報酬 |
委託会社 |
販売会社 |
受託会社 |
| 2.5％以下の場合 |
0.70875％
（税抜0.675%） |
0.39900％
（税抜0.380%） |
0.28350％
（税抜0.270%） |
0.02625％
（税抜0.025%） |
| 2.5％超3.5％以下の場合 |
0.81375％
（税抜0.775%） |
0.45150％
（税抜0.430%） |
0.3360％
（税抜0.320%） |
0.02625％
（税抜0.025%） |
| 3.5％超の場合 |
0.91875％
（税抜0.875%） |
0.50400％
（税抜0.480%） |
0.3885％
（税抜0.370%） |
0.02625％
（税抜0.025%） |
ファンドが投資対象とする外国投資信託については、信託報酬はかかりません。
| 監査費用 ： |
ファンド全体で年間約105万円（税抜100万円） |
| その他費用 ： |
ファンドに関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の利息、ならびに当該費用にかかる消費税相当額がかかります。また、ファンドが投資対象とする外国投資信託における売買にかかる売買委託手数料、先物・オプション取引等に要する費用およびこれら手数料ならびに費用にかかる消費税等相当額等がかかります。
（なお、当該費用については、運用状況などに応じて変動するため、具体的な金額および計算方法を示すことが出来ません。） |
- 課税関係
原則として、分配時の普通分配金ならびに換金（解約）時および償還時の個別元本超過額に対して課税されます。
※詳しくは、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
※ 費用の合計額については投資者の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので表示することができません。
|
- ファンドをお申込みの際には、最新の投資信託説明書（交付目論見書）を販売会社よりお渡しいたしますので、必ずお受取りになり、詳細をご確認の上、お客様ご自身がファンドへの投資に関してご判断ください。
|
|
|